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PSDはゲイツ財団と、同財団と独立行政法人国際協力機構との援助協調促進についての請負契約を締結しました。今後1年かけて、東南アジア、南アジア地域において、保健、デジタル、農業等の分野の援助協調案件の発掘と形成に従事します。(2024年11月1日)

（独立行政法人）国際協力機構より「全世界クラスター戦略推進に向けたデジタルヘルス技術導入のための情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）」を共同企業体で受注しました。

代表取締役渡辺が、昨年に引き続き立命館大学薬学研究科夏季集中講座公衆衛生・国際保健特論で、
国際保健について講議（8コマ）をおこないました。（8月26日～8月28日）

《一般事業主行動計画の公表について》
株式会社PSDは、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。（2024/06/10）

株式会社フジタプランニングより、（独立行政法人）国際協力機構技術協力プロジェクト「ガーナ国5S-KAIZEN-TQMに焦点を当てた母子保健医療サービスの質の改善プロジェクト(第2期)」について、補強契約を受注しました。

《寄付のご報告》
令和6年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社PSDは、この度の地震の被災者支援に役立てて頂けるよう義援金を寄付したことをご報告致します。
一日も早い復興がなされますようお祈り申し上げます。

【石川県】令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について

《新年のご挨拶》
謹んで新春のお慶びを申し上げます。

まず元旦に発生した能登半島地震の犠牲となった方々に謹んでお悔やみ申し上げると共に、被害に遭われた皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

旧年中は多くの方にご厚情いただき、社員一同心より御礼申し上げます。
弊社は、引き続き多様性に富んだ世の中において、誰一人取り残さない世界を目指してまいりたいと考えておりますので、本年も変わらずご愛顧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
2024年元旦
代表取締役　渡辺学

2023年10月15日より東京女子医科大学の益田岳先生が、弊社の取締役に就任致しました。

代表取締役渡辺が、昨年に引き続き立命館大学薬学研究科夏季集中講座公衆衛生・国際保健特論で、国際保健について講議（ 8コマ）をおこないました。（8月28日～8月30日）

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として、2023年8月に厚生労働省が定めるシンボルマーク「トモニン」を取得しました。

《一般事業主行動計画の公表について》
株式会社PSDは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。（2023/08/24）

《COVID-19の国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）宣言終息にあたって》

2023年5月、世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するPHEICの終了宣言をおこない、日本政府もそれまでの2類相当感染症から5類感染症への移行をおこないました。これまでの3年半にわたり、COVID-19は人々の健康や医療サービスへの影響にとどまらず、生計や生活様式の変更をせまられるなど、市民一人一人の日々の暮らしに多大な影響を及ぼしました。その結果、社会的立場や経済状況によらず、だれもが危機に陥る可能性があることを可視化しました。この危機に対し、国際社会は力を合わせて立ち向かいました。しかしながら、今後ともCOVID-19を含めてこういった感染症の危機がなくなったわけではありません。株式会社PSDは、SDGsの理念である「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」を達成していくうえで、この3年半の教訓を世界規模での共有財産とし、今後とも国際的な連帯を進めていく必要があると考えています。