国内外を問わず世界中の社会において、組織および個々人みずからが、SDGs達成を目標に変革を促し、誰一人取り残さない持続可能な社会を構築することが重要と考えます。PSDは、そういった組織および個々人によるSDGsの達成のための取組みを支援します。

国内外を問わず世界中の社会において、組織および個々人みずからが、SDGs達成を目標に変革を促し、誰一人取り残さない持続可能な社会を構築することが重要と考えます。PSDは、そういった組織および個々人によるSDGsの達成のための取組みを支援します。

 
 

 
中期的視点に立った協力事業実施
SDGsの達成(誰一人取り残さない社会の構築:Building society leave no one behind)のために、中期的視点をもって事業を実施し、 持続可能な開発に貢献します。

中期的視点に立った協力事業実施
SDGsの達成(誰一人取り残さない社会の構築:Building society leave no one behind)のために、中期的視点をもって事業を実施し、 持続可能な開発に貢献します。

 
多様なパートナーとの協働
国内外の政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学、開発援助機関といった幅広いパートナーとの関係の強化に努めます。そのために、それぞれの主体性を尊重し、合意形成の過程を重視し、協働で成果の発現に努めます。

多様なパートナーとの協働
国内外の政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学、開発援助機関といった幅広いパートナーとの関係の強化に努めます。そのために、それぞれの主体性を尊重し、合意形成の過程を重視し、協働で成果の発現に努めます。

 
 
法令遵守
日本国内のみならず、事業実施国における法令を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行います。

法令遵守
日本国内のみならず、事業実施国における法令を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行います。

 
社員の生活の重視とキャリアの形成
社員一人一人の生活を守り、健康に業務を遂行することが可能な労務環境を整備し、保持します。また、社員の自主性を尊重し、それぞれのニーズに合った働き方とキャリア形成が可能な労務環境の構築を目指します。

社員の生活の重視とキャリアの形成
社員一人一人の生活を守り、健康に業務を遂行することが可能な労務環境を整備し、保持します。また、社員の自主性を尊重し、それぞれのニーズに合った働き方とキャリア形成が可能な労務環境の構築を目指します。

 
 

株式会社PSDのPSDとは、世界共通の目標であるSDGsから引用しており、Partners for Sustainable Developmentの頭文字です。当社は、社員一人一人の能力を最大限に生かして、SDGsの理念「だれ一人取り残さない世界の実現」を目指す支援をおこないます。 

COVID-19のパンデミックの教訓からもわかるとおり、SDGsの理念にのっとり、その課題に立ち向かっていくためには、私たち一人一人による世界的な連帯が必須と考えます。そのためには、世界が多様であることを認識し、自身もしくは自身が所属する社会とは異なる価値観を容認し、尊重することが何よりも重要だと考えています。肌の色はもちろんのこと、宗教、文化、言語、ジェンダー、歴史的背景、その他もろもろの違いをそのままに、個々人および社会の尊厳を相互に認め合うことが大事なのではないでしょうか。しかしたいへん残念ながら、国際関係のみならず、日本も含めたそれぞれの国の中においても、違いを認め合うことが充分に達成されているとはいえません。
 
 株式会社PSDは、まず一番身近な家族、社員一人一人を大切にし、多様性を認め合うことができる会社を目指します。その上で、自国の利益最優先を声高に掲げる政治・政策とは一線を画し、SDGsの目標達成期間をこえた長期的な視点に立ち、まだ声をあげることもできない次世代、次々世代にとっても望ましい世界を築いていくことを目指します。そのためにも、国際機関、政府、地方自治体、民間企業や市民社会といった幅広い関係者が、真剣に議論し、着実かつ具体的にそれぞれの計画を実施していくことが重要です。日本も含む地球上の世界各国が、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」ことを目に見える形で実現するため、幅広い関係者とともにソリューションを提供することを目指します。
 

2023年8月1日
代表取締役  渡辺 学

 
 

一般事業主行動計画の公表について>

株式会社PSDは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
 
☆一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、次世代育成に関する下記項目について定めたものです。
(1)計画期間
(2)目標
(3)目標を達成するための対策

☆次世代育成支援対策法とは
次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全な環境で育っていけるよう、国を挙げて環境整備に努めるため、国や地方公共団体、企業や国民が担わなければならない責任を明確にした法律です。



出産育児・介護との両立

全社員が自分の能力を最大限に活かし、仕事と生活のバランスを取りながら働きやすい環境を整備・拡充するために行動計画を策定します。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画.pdf

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として、 2023年8月に厚生労働省が定めるシンボルマーク「トモニン」を取得しました。今後も仕事と介護を両立できる職場作りに取り組み、働きながら介護する社員を応援します!