ケニア国モンバサ郡保健医療サービス提供体制に係る情報収集・確認調査

（一般競争入札（総合評価落札方式)

ケニア

独立行政法人国際協力機構（元請）

2022年12月〜2023年3月

担当

業務主任・病院管理

サービスの
種類

SDGs

写真

   ケニア政府は、国家開発計画「Kenya Vision 2030」において、2030年までにUniversal Health Coverage (UHC) を目指している。しかし、2013年の地方分権化以降は、中央保健省が政策・ガイドライン等の策定や国家リファラル病院の管理に責任を持ち、各カウンティの保健医療サービス提供はカウンティ政府が責務を担うこととなっており、保健医療サービス提供体制及びサービスへのアクセスの地域格差が生じている。
　モンバサ・カウンティは、ケニア南東部の沿岸に位置し、人口120万人を抱え東アフリカの物流拠点として経済の発展により外国企業の誘致や国内外からの投資、人流、物流が活性化している。このような躍動的な発展とともに医療需要が増加しており、特に第一次・二次病院の機能向上やリファラル・システムの強化が課題となっている。
　本調査ではモンバサ郡保健セクターのサービス提供の課題と病院施設・機材整備の具体的なニーズを確認する。無償資金協力を活用したハード支援と技術協力などのソフト支援を組み合わせた効果的な連携を検討し、今後の協力方向性を見定める。特にモンバサ港と国際空港、さらにアフリカ横断道路がとおるチャンガムウェ・サブカウンティの中心一次医療施設であるポートレイツ病院について、具体的な協力内容案を策定した。

インドネシア国新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した

集中能力強化プロジェクト（追加コンポーネント)

インドネシア

独立行政法人国際協力機構（元請）

2022年10月〜2024年4月

担当

遠隔医療モデル企画運営 2

サービスの
種類

SDGs

   インドネシアにおける保健指標は緩やかな改善方向にあるが、５歳未満児の死亡率、人口に対する病床・医療従事者数は共にWHOの水準に達していない。さらに、都市部と地方部の医療格差も顕著であり、UHC達成に向けた医療資源の最適な分配・活用が課題となっている。このような状況を踏まえて、インドネシア保健省はe-health戦略(2017)の一環として保健戦略計画（RENSTRA 2020-2024）を策定した。この計画により、遠隔医療の強化と医療サービスのデジタル化に向けたインフラ整備等を通じて、遠隔医療可能な施設を2020年の67施設から2024年までに335施設に拡大することを目指している。
　かかる背景を鑑み、JICAはカウンターパートナー機関であるインドネシア大学病院とハサヌディン大学病院と協力し、集中医療における遠隔医療技術の能力強化に貢献してきた。本プロジェクトは、その先行するプロジェクトを拡張し、集中治療に限定されることなく、眼科・産科といった分野における診療補助や知識・技術の共有を遠隔技術を通じて強化し、医療格差の是正に貢献することを目的としている。
　弊社は、ハサヌディン大学病院をカウンターパートとして、眼科と産科における遠隔医療ディバイスを用いて同大学病院と地方部の病院及び診療所をつなぐ遠隔医療メカニズムを構築し、医療格差の是正と地方部における医療の質向上を図る技術協力を実施中である。

地方自治体行政能力強化（文書管理・固定資産管理）第3期

ガーナ

独立行政法人国際協力機構（元請）

2022年5月～2023年10月 

担当

地方行政能力強化

サービスの
種類

SDGs

保健システムガバナンスとマネジメント

エスワティニ

世界銀行

2021年12月～2022年6月

担当

施設における保健サービスプロファイル構築

サービスの
種類

SDGs

Eswatini王国において、COVID-19の流行、HIV/AIDS、高い妊産婦死亡率、非感染症疾患の拡大等が健康上の課題となっている。また保健システムにおいては、医療財政、保健医療行政ガバナンス、及び保健サービスの質が課題となっている。その為、エスワティニ政府は、国家保健セクター戦略計画(NHSSP Ⅱ2019-23）において、「エスワティニの全ての人々の健康のために、効率的で公平な医療システムの構築」を主たる政策としている。これを支援するため、世界銀行は、2020年からHealth System Strengthening for Human Capital Development in Eswatiniプロジェクトを実施している。本プロジェクトに通じて、これまで施設・機材の拡充、人材育成、質の向上、保健情報の整備等を行っている。また、医療財政とガバナンスについて、日本政府からの拠出金である政策人材育成基金(PHRD)を活用して、アドバイザリーサービスと分析(Advisory service and analysis)を実施してきている。

しかしながら、これまでの業務を通じて、コミュニティから第三次医療機関までをつなぐリファラルシステムの中で、質が高く公平な保健サービスを提供するにあたり、公的及び民間医療施設配置と規模、保健人材の配置、医療機器の整備等のバランスが取れていないことが課題となっている。その為、エスワティニ保健省と世界銀行は、PHRDを活用したASA業務の中で、保健サービスプロファイルを作成することとした。

弊社は本業務を請け負い、基本文書の分析、現地調査、開発パートナー等の幅広い関係者からのヒアリング、関係者とのワークショップを実施し、医療施設プロファイルを作成するためのツール案の作成を行うこととなっている。

安全な建物建設のための建築基準遵守促進プロジェクト

ネパール

独立行政法人国際協力機構（NHKテクノロジーズ補強）

2021年８月～2025年５月

担当

建築情報管理

サービスの
種類

SDGs

ネパールの都市開発省は、「カトマンズ盆地における地震災害リスクアセスメントプロジェクト」を実施し、ハザード及びリスクの評価を行った。その結果、ネパール中央南部シナリオ地震が発生した場合、カトマンズ盆地では多大な建物が被害を受け、100万人を超える住民が避難を余儀なくされるとの分析が示され、今後の地震によるリスクを軽減するためには建築物の耐震化等が重要であることが明らかになった。

ネパール国建築基準のうち、耐震基準が近年改定され、新築建物に対する規制強化が図られつつある。 一方、2015年の震災以降、カトマンズ盆地では建築構造の主流が組積造から鉄筋コンクリート造に代ってきており、建築主や施工者において法令遵守の意識や知識不足から図面と異なる施工がされてしまうことも多く、行政の設計・施工検査能力、建築技術者の施工監理能力、施工業者の品質管理能力や関係者の啓発等が課題となっている。

かかる状況を踏まえ、地震に対して安全な建物建設に向けた建築基準遵守メカニズムの構築を目的としたモデル建築許可実務手順書を開発し、各自治体や関係者に対して、研修等を通じた普及を促進する。

倉敷市真備町を中心とした被災地域におけるコミュニティ再構築支援事業

日本

特定非営利活動法人ピースウインズジャパン

2020年10月～2021年6月

担当

現地事業担当

サービスの
種類

SDGs

2018年7月、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）の発生により、岡山県倉敷市真備町では8ヶ所の堤防が決壊するなどして広範囲で浸水し、51名が亡くなった。特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（以下PWJ）は発災直後から真備町において、レスキュー活動、物資提供、避難所運営支援などを実施してきた。株式会社PSDはPWJと出向契約を締結後、2020年10月からPWJ総社・真備事務所に社員一名を派遣し、（１）被災した地域集会所への備品提供／イベント開催、（２）地元団体との連携による真備町内外の被災者の交流促進、（３）真備町内の地元団体にイベント・サロン活動の支援業務の一部を担った。本事業の目的は、災害後の地域コミュニティの維持・継続に繋がるイベント活動等ができる環境を提供し、また、それを担う地元団体の活動を支えることにより、被災者同士が助け合える関係づくりを促進し、安心して住み続けられる地域作りに寄与することである。

※ 詳細な支援内容については、PWJのウェブサイト（https://peace-winds.org/activity/area/westjapan-floods）を参照ください。

災害が発生しやすい地域における地域防災力強化事業／
西日本における防災能力強化事業

日本

特定非営利活動法人ピースウインズジャパン

2020年10月～2021年6月

担当

現地事業担当

サービスの
種類

SDGs

日本は災害大国の一つであり、日本の位地、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、地震、噴火といった自然災害が多発する国土となっている。また、政府の地震調査委員会(2021年)によると、今後30年間のうちに、南海トラフを震源にマグニチュード8-9級の地震が70-80%の確率で発生するとされている。このような状況下、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（以下PWJ）はアメリカ合衆国国際開発庁（以下USAID）の助成の下、災害リスクの高い地域における自治体や地域レベルの防災能力向上を目的とした事業を実施している。株式会社PSDはPWJと出向契約を締結後、2020年10月からPWJ総社・真備事務所に社員一名を派遣し、（１）行政や自主防災組織等による防災訓練・講習会への参加、（２）自主防災組織、行政職員等による未災地・被災地間での地域間交流の促進、（３）医療従事者等への各種講習の実施、（４）地元団体による各種冊子作成に係る支援業務の一部を担った。

全世界医療ICTによる新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査(QCBS)

全世界

ITEC株式会社(国際協力機構)

2021年3月～2022年3月

担当

医療行政

サービスの
種類

SDGs

近年、医療現場において業務の効率化や医療過誤の削減、ペーパーレス化等の推進のため、ICTの導入が積極的に行われてきた。スマートフォンに代表される端末等の小型化・高機能化により、大容量のデータがスムーズにやり取りされ、容易にアクセスできるようになったことから、さまざまな形での遠隔医療が導入されている。また、多くの人がスマートフォンのアプリケーションなどを用いて健康管理等に活用している。
これら医療ICTは、COVID-19の感染拡大を契機として開発途上国を含む世界各国にて急速に導入され、市場規模が拡大している。各国では、医療従事者のリスク低減、市内の感染拡大防止等を目的としてさまざまなICTの開発が進められ、それに伴う規制緩和等も急ピッチで進められている。
主たる調査対象国であるインドネシア、ケニア、ブラジルをはじめとする開発途上国において、COVID-19を含む保健医療課題の解決に向けて、保健セクターのデジタル化や医療ICT市場の発展を推進するために、政府・民間企業や他の開発パートナーとの連携・共創を伴うJICAの具体的な支援方策の検討を行った。弊社担当は、主としてケニアにおける二つのパイロット事業（Proof of Concept)実施支援とケニアにおけるJICA施策案の策定を担当した。

地方自治体行政能力強化（文書管理・固定資産管理）第2期

ガーナ

独立行政法人国際協力機構（元請）

2021年7月～2022年2月

担当

地方行政能力強化

サービスの
種類

SDGs

ガーナ国の行政単位は、中央省庁と、地方自治体が州（Region）および郡（Metropolitan、Municipal、 District）に分かれている。大統領府の下にある地方自治体サービス(OHLGS)は、公文書管理及び固定資産管理の実施マニュアルを作成しているが、各地方自治体への研修・普及には至っていない。また、多くの地方自治体では、重要文書の分類保存や固定資産台帳の定期更新等がほとんど実施されていない。

地方分権化改革の受け皿である地方自治体の能力強化が喫緊の課題となっており、とりわけ、実施マニュアルの改定を含めた文書管理及び固定資産管理モデルの確立が急務である。今般、公文書管理及び固定資産管理について、 全国に統一的な実施モデルを構築し、マニュアル改定及び普及を通して、両分野に係る地方自治体職員の能力強化を支援する。

母子手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト

ガーナ

国際協力機構

2020年3月～2021年4月

担当

業務調整

サービスの
種類

SDGs

ガーナの保健セクターにおいては、新生児死亡率は29（出生千対）、5歳児未満児死亡率は60（出生千対）(the 2014 Ghana Demographic and Health Survey (2014 GDHS))、妊産婦死亡率は319（出生十万対）(the Maternal Mortality Estimation Inter-Agency Group (MMEIG））と、緩やかな改善がみられたものの、MDG目標値達成には至らなかった。また、経済成長とともに地域間の保健状況やサービスへのアクセスの格差が広がっており、格差是正に配慮した母子保健の向上に一層協力する必要がある。 このため、より多くの母子が質の高い母子保健サービスを受診し、母子継続ケアの強化を図るべく、我が国に対して技術協力が要請された。2018年4月より3年計画で開始された本事業は、母子手帳をガーナ全国に導入し、母子手帳を持続的に活用するための仕組みづくりや、活用促進のためのサービス提供者と利用者への能力強化を含む様々な働きかけを通じて、より多くの母子が質の高い母子保健サービスを受診し、母子継続ケアが強化されることを目指すものである。

UHCモニタリング評価

ケニア

世界銀行

2019年4月〜2020年6月

担当

モニタリング評価

サービスの
種類

SDGs

ケニヤッタ大統領の第二期における四つの重点政策（Big Four）の一つとして2022年までのUHC達成を掲げている。これまでケニア政府は、UHC達成に向けた足の速い事業実施（Fast-track）として、これまでL2（Dispensary：薬局兼診療所）とL3（Health Center：保健所）における窓口負担の無料化、妊娠出産にかかる費用の無料化、最貧層、高齢者及び障碍者に対する公的保険（窓口負担無）提供を行っている。

2018年12月には、4カウンティにおいてUHCパイロット事業を開始した。その内容はL4（サブカウンティ病院レベル）とL5（カウンティ病院レベル）における窓口負担の無料化、医薬品と消耗品の医療施設への供給、医療サービスの実施と施設機材のメンテナンスにかかる費用を国が負担することとなった。これらのパイロット事業は、他の43カウンティに拡大することとしている。

そのため、各カウンティ政府によるモニタリング評価システムの構築が必要となっている。世界保健機関と世界銀行は、UHCに向けたモニタリングフレームワークを策定し、モニタリング指標として、保健サービスへのアクセス、それぞれのカウンティの状況に応じた疾病情報、保健システム指標（保健財政指標を含む）等を設定した。これらはカウンティ政府の状況に応じてカウンティごとに設定される必要がある。

なお本事業は、世界銀行によるTransforming Health System for Universal Care（THS-UC）の全体資金のうちPHRD（Policy and Human Resource Development Japan Fund:日本開発政策・人材育成基金）により支弁されている。

PSDは、他のコンサルタントとともに中央保健省をサポートし、4カウンティにおけるUHCモニタリング評価の促進を図ることを目的とする。具体的には、日本国における保健行政のモニタリング評価フレームを紹介し、モニタリング評価フレームワークを最終化する保健省UHC局に対して技術的アドバイスを行う。さらに、パイロット4カウンティにおけるモニタリング評価フレームワークの最終化に向けた技術的アドバイスを行う。

産業振興プロジェクト

パレスチナ

国際協力機構（JICA）

2019年3月 〜2022年3月

担当

総括/工業団地開発

サービスの
種類

SDGs

日本政府は2006年より、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組として「平和と繁栄回廊」構想を掲げ、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの四者協議を通じて地域協力を推進し、パレスチナの経済的自立、域内連携及び相互の信頼醸成を支援してきた。JICAは2007年から同構想の旗艦プロジェクトであるジェリコ農産加工団地支援を継続し、パレスチナ工業団地・フリーゾーン庁（PIEFZA）の能力強化を行い、これまでパレスチナはフェーズ1 （11.5 ha）の開発を行い、32社とリース契約を締結し13社が操業を開始している。この成果を踏まえ、河野外相は2017年9月「平和と繁栄回廊」構想のグレードアップを表明した。
本プロジェクトでは、パレスチナにおいて1）工業団地に関する法的な枠組みが見直され、2）JAIPのディベロッパーのビジネスプランが見直され、実施が促進されるとともに、3）零細中小企業向けのビジネス・アドバイザリー・サービスが持続的に提供されることにより、JAIPへの投資が増え、パレスチナの民間企業の活動が活性化されることに寄与することを目的として実施される。

外国直接投資促進事業（ツーステップローン・ポーション）

バングラデシュ

バングラデシュ中央銀行

2018年10月 – 2021年6月

担当

プロジェクトアドバイザー／金融専門家

サービスの
種類

SDGs

バングラデシュ政府は、製造業の多角化、輸出志向産業の強化が必要と認識しており、本事業は、金融アクセスの改善、インフラ整備（経済特区整備を含む）における官民協調プロジェクトの推進を通じ、投資環境の改善を図るものである。これは日本政府および国際協力機構（JICA）の優先支援分野と一致しており、2015年12月14日にバングラデシュ政府とJICA間で円借款契約が締結された。

ツーステップローン・ポーションの実施機関であるバングラデシュ中央銀行は、1) バングラデシュ中央銀行の事業監理能力の強化、2) 民間参加金融機関の能力強化、3) 事業の促進、4) 事業のモニタリング・評価、を支援するコンサルタントを起用した。

電動アシスト自転車にかかる普及・実証事業

ミャンマー

国際協力機構

2018年12月 〜2020年7月

担当

チーフアドバイザー

サービスの
種類

SDGs

ミャンマーは近年年6〜7％の経済成長を遂げてきているが、2016年3月に発足した新政権は、貿易投資の一層の自由化とともに国内産業を育成し、雇用創出から所得向上といった国民生活の質の向上を実現していくため、具体的な政策が必要である。

製造業分野においては産業の集積・高度化が課題とされており、電動アシスト自転車の製造・組立は、労働集約的な作業が主であり、短期に国際競争力の持ちうる有望産業と考えられる。さらに、裾野産業に必要な部品製造・加工技術取得機会を提供するとともに、将来の電動三輪、四輪自動車製造の前提となる電気・電子部品や構造等に係る基礎知識習得の機会を提供し製造業集積を図ることができる。

本事業では、同国に適した電動アシスト式自転車の製造に係る実証と同過程を通じたC/Pへの技術移転、ビジネス展開案を策定する。

中小企業・起業家支援に係る基礎情報収集・確認調査

アフリカ地域（エチオピア、ガーナ、ケニア）

国際協力機構（JICA）

2018年1月〜2018年6月

担当

総括/中小企業金融・政策、金融アクセス

サービスの
種類

SDGs

日本政府は、2016年8月にケニア開催TICAD VIで「経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進」を打ち出し、民間セクター開発と人材育成が重要な課題として認識された。現状アフリカ地域では、ビジネススキルの不足は深刻であり、金融市場へのアクセスを確保することも困難な状況下、製造業を含む民間セクターは事業を展開・拡大することが難しく、雇用創出・経済発展への寄与は限定的である。JICAは、アフリカの産業化と経済構造転換の促進、雇用の創出、競争力のあるイノベーティブな人材開発を目標とし、カイゼンを通じたアフリカ産業の競争力向上プラットフォームを構築する方針である。このため、エチオピア、ガーナ、ケニアにおける情報を収集し、JICAが検討可能な中小企業及び起業家の育成及び金融アクセス向上策係る提言をとりまとめるもの。

Marketing for  ケニア国生活習慣病予防スマートフォンアプリの拡大事業

ケニア

株式会社アフリカスキャン

2018年3月〜4月

担当

技術アドバイス

サービスの
種類

SDGs

株式会社アフリカスキャンは、ケニアにおいて、2015年よりキオスクの経営にあわせた地域住民への健康増進活動を通じて、コミュニティにおける肥満対策を実施してきている。今般、独立行政法人国際協力機構の中小企業の開発途上国進出支援事業である案件化調査事業を受注し（2017年度）、ケニアにおける健康診断の拡大に向けたODA案件形成を実施しつつある。一方、アフリカスキャン独自にケニアにおける中間層向けの健康アプリの開発を行い、健康診断と合わせ健康アプリを拡大することにより、今後ケニアにおいて拡大していくと想定されている非感染性疾患（NCDs）に対する予防活動を拡大してくこととしている。そのために、今後保健省や国家病院保険基金との調整に基づくODA案件の形成、民間マーケットの開発、健康アプリの改善、健康診断と健康アプリとの相乗効果の模索等を行う。

バングラデシュUHC促進事業情報収集確認調査

バングラデシュ

国際協力機構

2017年8月～2018年2月：6か月間

担当

総括/地域保健

サービスの
種類

SDGs

写真

バングラデシュは、近年疾病転換が急速に進み、主たる死因が、感染症から非感染性疾患（NCDs）に変化してきている。しかしながら、NCDs対策に有効とされている住民の健康増進活動の促進や、問題が発見された際の医療機関におけるリファラル・システムが機能しているとはいいがたい状況にある。また、経済成長に基づく急速な都市化により、特に都市部の低所得者層において、十分な医療サービスの提供ができていない状況にある。これらの状況に基づいて、バングラデシュ政府と独立行政法人国際協力機構は、バングラデシュにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた案件形成を行うための、情報収集確認調査を実施した。調査において、リファラル・システムの強化に向けて、すでに動き始めているJICA技術協力事業と連携する形での県病院、郡病院、コミュニティ・クリニックの機能強化、コミュニティにおける活動までを含めた研修事業、都市保健所の機能強化等が実施案件候補として挙げられた。

母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェクト

アンゴラ

国際協力機構（JICA）

2017年5月〜2018年6月：1年間

担当

業務調整／インパクト評価/研修管理1

サービスの
種類

SDGs

アンゴラは、高中所得国に位置づけられているものの、長年にわたる植民地支配及び1975年の独立以降27年に渡る内戦の結果、経済・社会インフラが破壊され、特に妊産婦死亡率と5歳未満死亡率は他の高中所得の国々と比較して非常に劣悪な保健水準下にある。この要因として、医療サービスの質の低さ並びに医療システムの非効率な運用が挙げられている。これらの状況に基づいて、独立行政法人国際協力機構はアンゴラ政府の要請を受け、2011年から2014年に、「ジョシナ・マシェル病院・その他保健機関の人材育成と1次医療の再活性化を通じた保健システム強化プロジェクト（以下、ProFORSA）」を実施し、その内の１つの投入として母子健康手帳の開発・導入が試行された。本プロジェクトはProFORSAの中で既に結成されている「母子健康手帳委員会」を軸に、保健行政組織の運営及びモニタリング機能強化、各医療レベルでの研修活動、実施プロセス・効果の評価活動等を通じて医療従事者の能力強化を図る為、2017年5月より実施されている。