アフリカ地域

案件名

母子手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト

ガーナ

発注者

国際協力機構

期間

2020年3月~2021年4月

担当

業務調整

サービスの
種類

技術協力プロジェクト

SDGs

SDGs
概要

ガーナの保健セクターにおいては、新生児死亡率は29(出生千対)、5歳児未満児死亡率は60(出生千対)(the 2014 Ghana Demographic and Health Survey (2014 GDHS))、妊産婦死亡率は319(出生十万対)(the Maternal Mortality Estimation Inter-Agency Group (MMEIG))と、緩やかな改善がみられたものの、MDG目標値達成には至らなかった。また、経済成長とともに地域間の保健状況やサービスへのアクセスの格差が広がっており、格差是正に配慮した母子保健の向上に一層協力する必要がある。 このため、より多くの母子が質の高い母子保健サービスを受診し、母子継続ケアの強化を図るべく、我が国に対して技術協力が要請された。2018年4月より3年計画で開始された本事業は、母子手帳をガーナ全国に導入し、母子手帳を持続的に活用するための仕組みづくりや、活用促進のためのサービス提供者と利用者への能力強化を含む様々な働きかけを通じて、より多くの母子が質の高い母子保健サービスを受診し、母子継続ケアが強化されることを目指すものである。


 
案件名

地方自治体行政能力強化(文書管理・固定資産管理)第2期

ガーナ

発注者

独立行政法人国際協力機構(元請)

期間

2021年7月~現在

担当

地方行政能力強化

サービスの
種類

個別専門家派遣

SDGs

SDGs
概要

ガーナ国の行政単位は、中央省庁と、地方自治体が州(Region)および郡(Metropolitan、Municipal、 District)に分かれている。大統領府の下にある地方自治体サービス(OHLGS)は、公文書管理及び固定資産管理の実施マニュアルを作成しているが、各地方自治体への研修・普及には至っていない。また、多くの地方自治体では、重要文書の分類保存や固定資産台帳の定期更新等がほとんど実施されていない。

地方分権化改革の受け皿である地方自治体の能力強化が喫緊の課題となっており、とりわけ、実施マニュアルの改定を含めた文書管理及び固定資産管理モデルの確立が急務である。今般、公文書管理及び固定資産管理について、 全国に統一的な実施モデルを構築し、マニュアル改定及び普及を通して、両分野に係る地方自治体職員の能力強化を支援する。