ケニア国モンバサ郡保健医療サービス提供体制に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式)

ケニア

独立行政法人国際協力機構（元請）

2022年12月〜2023年3月

担当

業務主任・病院管理

サービスの
種類

SDGs

写真

ケニア政府は、国家開発計画「Kenya Vision 2030」において、2030年までにUniversal Health Coverage (UHC) を目指している。しかし、2013年の地方分権化以降は、中央保健省が政策・ガイドライン等の策定や国家リファラル病院の管理に責任を持ち、各カウンティの保健医療サービス提供はカウンティ政府が責務を担うこととなっており、保健医療サービス提供体制及びサービスへのアクセスの地域格差が生じている。
　モンバサ・カウンティは、ケニア南東部の沿岸に位置し、人口120万人を抱え東アフリカの物流拠点として経済の発展により外国企業の誘致や国内外からの投資、人流、物流が活性化している。このような躍動的な発展とともに医療需要が増加しており、特に第一次・二次病院の機能向上やリファラル・システムの強化が課題となっている。
　本調査ではモンバサ郡保健セクターのサービス提供の課題と病院施設・機材整備の具体的なニーズを確認する。無償資金協力を活用したハード支援と技術協力などのソフト支援を組み合わせた効果的な連携を検討し、今後の協力方向性を見定める。特にモンバサ港と国際空港、さらにアフリカ横断道路がとおるチャンガムウェ・サブカウンティの中心一次医療施設であるポートレイツ病院について、具体的な協力内容案を策定した。

UHCモニタリング評価

ケニア

世界銀行

2019年4月〜2020年6月

担当

モニタリング評価

サービスの
種類

SDGs

ケニヤッタ大統領の第二期における四つの重点政策（Big Four）の一つとして2022年までのUHC達成を掲げている。これまでケニア政府は、UHC達成に向けた足の速い事業実施（Fast-track）として、これまでL2（Dispensary：薬局兼診療所）とL3（Health Center：保健所）における窓口負担の無料化、妊娠出産にかかる費用の無料化、最貧層、高齢者及び障碍者に対する公的保険（窓口負担無）提供を行っている。

2018年12月には、4カウンティにおいてUHCパイロット事業を開始した。その内容はL4（サブカウンティ病院レベル）とL5（カウンティ病院レベル）における窓口負担の無料化、医薬品と消耗品の医療施設への供給、医療サービスの実施と施設機材のメンテナンスにかかる費用を国が負担することとなった。これらのパイロット事業は、他の43カウンティに拡大することとしている。

そのため、各カウンティ政府によるモニタリング評価システムの構築が必要となっている。世界保健機関と世界銀行は、UHCに向けたモニタリングフレームワークを策定し、モニタリング指標として、保健サービスへのアクセス、それぞれのカウンティの状況に応じた疾病情報、保健システム指標（保健財政指標を含む）等を設定した。これらはカウンティ政府の状況に応じてカウンティごとに設定される必要がある。

なお本事業は、世界銀行によるTransforming Health System for Universal Care（THS-UC）の全体資金のうちPHRD（Policy and Human Resource Development Japan Fund:日本開発政策・人材育成基金）により支弁されている。

PSDは、他のコンサルタントとともに中央保健省をサポートし、4カウンティにおけるUHCモニタリング評価の促進を図ることを目的とする。具体的には、日本国における保健行政のモニタリング評価フレームを紹介し、モニタリング評価フレームワークを最終化する保健省UHC局に対して技術的アドバイスを行う。さらに、パイロット4カウンティにおけるモニタリング評価フレームワークの最終化に向けた技術的アドバイスを行う。

Marketing for  ケニア国生活習慣病予防スマートフォンアプリの拡大事業

ケニア

株式会社アフリカスキャン

2018年3月〜4月

担当

技術アドバイス

サービスの
種類

SDGs

株式会社アフリカスキャンは、ケニアにおいて、2015年よりキオスクの経営にあわせた地域住民への健康増進活動を通じて、コミュニティにおける肥満対策を実施してきている。今般、独立行政法人国際協力機構の中小企業の開発途上国進出支援事業である案件化調査事業を受注し（2017年度）、ケニアにおける健康診断の拡大に向けたODA案件形成を実施しつつある。一方、アフリカスキャン独自にケニアにおける中間層向けの健康アプリの開発を行い、健康診断と合わせ健康アプリを拡大することにより、今後ケニアにおいて拡大していくと想定されている非感染性疾患（NCDs）に対する予防活動を拡大してくこととしている。そのために、今後保健省や国家病院保険基金との調整に基づくODA案件の形成、民間マーケットの開発、健康アプリの改善、健康診断と健康アプリとの相乗効果の模索等を行う。