地方自治体行政能力強化（文書管理・固定資産管理）第2期

ガーナ

独立行政法人国際協力機構（元請）

2021年7月～2022年2月

担当

地方行政能力強化

サービスの
種類

SDGs

ガーナ国の行政単位は、中央省庁と、地方自治体が州（Region）および郡（Metropolitan、Municipal、 District）に分かれている。大統領府の下にある地方自治体サービス(OHLGS)は、公文書管理及び固定資産管理の実施マニュアルを作成しているが、各地方自治体への研修・普及には至っていない。また、多くの地方自治体では、重要文書の分類保存や固定資産台帳の定期更新等がほとんど実施されていない。

地方分権化改革の受け皿である地方自治体の能力強化が喫緊の課題となっており、とりわけ、実施マニュアルの改定を含めた文書管理及び固定資産管理モデルの確立が急務である。今般、公文書管理及び固定資産管理について、 全国に統一的な実施モデルを構築し、マニュアル改定及び普及を通して、両分野に係る地方自治体職員の能力強化を支援する。