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案件名

全世界医療ICTによる新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査(QCBS)

国

全世界

発注者

ITEC株式会社(国際協力機構)

期間

2021年3月～2022年3月

担当

医療行政

サービスの
種類

調査

SDGs

写真

概要

近年、医療現場において業務の効率化や医療過誤の削減、ペーパーレス化等の推進のため、ICTの導入が積極的に行われてきた。スマートフォンに代表される端末等の小型化・高機能化により、大容量のデータがスムーズにやり取りされ、容易にアクセスできるようになったことから、さまざまな形での遠隔医療が導入されている。また、多くの人がスマートフォンのアプリケーションなどを用いて健康管理等に活用している。
これら医療ICTは、COVID-19の感染拡大を契機として開発途上国を含む世界各国にて急速に導入され、市場規模が拡大している。各国では、医療従事者のリスク低減、市内の感染拡大防止等を目的としてさまざまなICTの開発が進められ、それに伴う規制緩和等も急ピッチで進められている。
主たる調査対象国であるインドネシア、ケニア、ブラジルをはじめとする開発途上国において、COVID-19を含む保健医療課題の解決に向けて、保健セクターのデジタル化や医療ICT市場の発展を推進するために、政府・民間企業や他の開発パートナーとの連携・共創を伴うJICAの具体的な支援方策の検討を行った。弊社担当は、主としてケニアにおける二つのパイロット事業（Proof of Concept)実施支援とケニアにおけるJICA施策案の策定を担当した。

案件名	全世界クラスター戦略推進に向けたデジタルヘルス技術導入のための情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
国	ブータン・ホンジュラス・ネパール・ラオス
発注者	独立行政法人国際協力機構（元請）
期間	2024年10月〜2026年9月
担当	副業務主任
サービスの種類	調査・研究
SDGs
概要	近年、保健医療分野におけるデジタル技術の活用が活発に進められており、記録・報告文書の電子化による共有の容易化・迅速化にとどまらず、遠隔医療、遠隔教育、AIによる診療支援、ビッグデータを活用した政策支援等々、様々な広がりを見せている。開発途上国においても、限定的な通信網やデジタル機器の低普及率などのインフラ整備に係る制約はあるものの、潜在的な医療リソースの不足による医療サービス提供体制の脆弱性を克服する手段として、デジタルヘルス技術のさらなる活用が求められている。　JICAも、DXビジョンの下で事業全般におけるDXが推進されており、保健医療分野においても、各事業でデジタルヘルス技術を積極的に適用することを表明している。　本調査は、JICAクラスター戦略の下での保健事業において、デジタルヘルス導入・活用促進の取り組みをより一層進めていくことを目指し、保健医療分野におけるデジタル技術の活用およびその実践について情報収集、実証を含めた分析・検討を行うことを目的とする。特に、母子手帳の電子化を含む母子継続ケアへのデジタル化支援としてプロトタイピング製品を開発して、実証を通じて母子保健のためのDPG(Digital Public Goods; デジタル公共財)を開発する可能性を検討する。

案件名	ゲイツ財団と（独）国際協力機構（JICA）との援助協調促進プロジェクト
国	インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、ASEANCDC（ACPHEED）及びその他のアジア諸国
発注者	ビル＆メリンダゲイツ財団
期間	2024年11月〜2025年9月
サービスの種類	調査
SDGs
概要	ゲイツ財団とJICAは、過去にパキスタンやナイジェリアにおいて感染症対策のプロジェクトレベルの援助協調を実施している。また、エイズ・結核・マラリア対策世界基金（GFATM）、枠新接種拡大のためのGAVIアライアンス、世界銀行が運営する母子保健対策のためGFF（Global Financing Facility）等といった国際場裏において、それぞれの方針指針レベルで協調している。今般、ゲイツ財団Europe, Middle East and East Asia 局(EMEEA、以下アジア局)は、さらなるJICAとの援助協調を計画し、アジア地域（特にインド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、ASEANCDC（ACPHEED））に焦点を当てた具体的な援助協調の促進と協調案件発掘を実施することとした。対象分野は、保健、栄養、農業、DPI（Digital Public Infrastructure）の4分野となっている。具体的には、双方の関係者からのヒアリング、テーマごとのラウンドテーブル、各国政府との調整に基づき、援助協調候補案件の抽出、それぞれの協調形式、タイムライン等について案を作成する。さらに双方の合意形成及びBMGF及びJICA以外の関係者の関与について検討を行い最終報告書として取りまとめる。