全世界医療ICTによる新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査(QCBS)

全世界

ITEC株式会社(国際協力機構)

2021年3月～2022年3月

担当

医療行政

サービスの
種類

SDGs

近年、医療現場において業務の効率化や医療過誤の削減、ペーパーレス化等の推進のため、ICTの導入が積極的に行われてきた。スマートフォンに代表される端末等の小型化・高機能化により、大容量のデータがスムーズにやり取りされ、容易にアクセスできるようになったことから、さまざまな形での遠隔医療が導入されている。また、多くの人がスマートフォンのアプリケーションなどを用いて健康管理等に活用している。
これら医療ICTは、COVID-19の感染拡大を契機として開発途上国を含む世界各国にて急速に導入され、市場規模が拡大している。各国では、医療従事者のリスク低減、市内の感染拡大防止等を目的としてさまざまなICTの開発が進められ、それに伴う規制緩和等も急ピッチで進められている。
主たる調査対象国であるインドネシア、ケニア、ブラジルをはじめとする開発途上国において、COVID-19を含む保健医療課題の解決に向けて、保健セクターのデジタル化や医療ICT市場の発展を推進するために、政府・民間企業や他の開発パートナーとの連携・共創を伴うJICAの具体的な支援方策の検討を行った。弊社担当は、主としてケニアにおける二つのパイロット事業（Proof of Concept)実施支援とケニアにおけるJICA施策案の策定を担当した。