産業振興プロジェクト

パレスチナ

国際協力機構（JICA）

2019年3月 〜2022年3月

担当

総括/工業団地開発

サービスの
種類

SDGs

日本政府は2006年より、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組として「平和と繁栄回廊」構想を掲げ、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの四者協議を通じて地域協力を推進し、パレスチナの経済的自立、域内連携及び相互の信頼醸成を支援してきた。JICAは2007年から同構想の旗艦プロジェクトであるジェリコ農産加工団地支援を継続し、パレスチナ工業団地・フリーゾーン庁（PIEFZA）の能力強化を行い、これまでパレスチナはフェーズ1 （11.5 ha）の開発を行い、32社とリース契約を締結し13社が操業を開始している。この成果を踏まえ、河野外相は2017年9月「平和と繁栄回廊」構想のグレードアップを表明した。
本プロジェクトでは、パレスチナにおいて1）工業団地に関する法的な枠組みが見直され、2）JAIPのディベロッパーのビジネスプランが見直され、実施が促進されるとともに、3）零細中小企業向けのビジネス・アドバイザリー・サービスが持続的に提供されることにより、JAIPへの投資が増え、パレスチナの民間企業の活動が活性化されることに寄与することを目的として実施される。